Shopifyなどのネットショップは特定商取引法で住所・氏名の表示が義務づけられていて、何もしないと自宅住所が公開されます。これを避けたいなら、バーチャルオフィスの住所を使えば合法的に自宅を隠せます。月額数百円から借りられますが、特商法で使うには条件があるので、そこを正しく押さえるのが大事なんですよね。
私自身はネットショップはやっていないんですが、独立するとき「自宅住所を表に出したくない」とすごく悩んだので、この問題はよく分かります。
この記事でわかること
- ネットショップに住所表示が必要な理由（特商法）
- バーチャルオフィスで自宅住所を隠す仕組みと料金
- 特商法表記で使うときの条件と注意点
そもそもShopifyに住所表示は必要？
結論からいうと、必要です。Shopifyを含むネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたるので、「特定商取引法に基づく表記」で事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を表示する義務があります。
つまり個人でネットショップをやると、原則として自宅住所と本名、電話番号が誰でも見られる状態になるわけです。これ、けっこう怖いですよね。住所を知られたくないという理由で出店をためらう人が多いのも納得です。
バーチャルオフィスで自宅住所を隠せる
そこで使えるのがバーチャルオフィスです。ざっくりいうと「住所と電話番号だけ借りられるサービス」で、契約した住所を特商法表記に記載すれば、自宅住所を出さずにネットショップを運営できます。
| 項目 | 目安（2026年6月時点） |
|---|---|
| 月額料金 | 住所貸しのみで月300〜1,500円ほど |
| 借りられるもの | 住所・電話番号・郵便物転送など（プランによる） |
| 主な用途 | 特商法表記・開業届・名刺・ネットショップ |
自宅とは別の住所を使えるので、プライバシーを守りつつ、一等地の住所で信頼感を出せるのもメリットです。サービスごとの違いは バーチャルオフィス比較 や バーチャルオフィスの選び方 でまとめています。
バーチャルオフィスを特商法表記で使う時の条件・注意点
ただ住所を借りればOK、というわけではありません。特商法で使うにはいくつか条件があります。
- 運営会社が利用者の本人情報を把握していること：バーチャルオフィス側が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることが求められます
- 表記に一文を添える：「記載の住所は当社が契約する店舗の住所です。請求があった場合は遅滞なく販売者情報を開示します」といった文言を加えるのが一般的です
- 住所貸しだけのサービスに注意：本人確認をしない安すぎるサービスは、特商法の要件を満たさない場合があります
- 決済・銀行口座の審査：バーチャルオフィス住所だと一部の審査で確認が入ることがあります
ネットショップの住所にも使えるバーチャルオフィスを探すなら
GMOオフィスサポートは、GMOグループが運営する格安バーチャルオフィス。月660円〜の住所貸しプランがあり、法人口座開設サポートや郵便物転送にも対応しています（2026年6月時点）。
ネットショップ向けバーチャルオフィスの選び方3ポイント
ネットショップで使う前提なら、選ぶときに見るべきポイントは3つです。
- 特商法表記に使えると明記されているか：公式サイトでネットショップ・特商法対応をうたっているサービスが安心です
- 郵便物転送があるか：返品やお客様からの郵便を受け取るために、転送オプションがあると安心
- 料金が運営を圧迫しないか：ネットショップは利益が出るまで時間がかかるので、固定費は低めが理想です
まとめ
Shopifyなどのネットショップとバーチャルオフィスについて整理します。
- ネットショップは特商法で住所・氏名・電話の表示が義務
- 何もしないと自宅住所が公開される
- バーチャルオフィスの住所を使えば合法的に自宅を隠せる（月数百円〜）
- 運営会社が本人情報を把握していること・表記に一文を添えることが条件
- 選ぶ時は「特商法対応の明記・郵便物転送・料金」の3点を確認
自宅住所を出さずにネットショップを始めたいなら、バーチャルオフィスはかなり現実的な選択肢です。まずは料金とプランを比べて、自分の運営スタイルに合うものを選んでみてください。
まずは格安バーチャルオフィスから検討するなら
GMOオフィスサポートは月660円〜の住所貸しプランがあり、ネットショップの住所利用にも対応。迷ったら大手系から見てみるのがおすすめです（2026年6月時点）。
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よくある質問
Q1. ネットショップ（Shopify）に住所の表示は必須ですか？
はい、必須です。ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたり、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を「特定商取引法に基づく表記」で表示する義務があります。個人で運営する場合、原則として自宅住所と本名が公開対象になります。
Q2. バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使っても違法になりませんか？
条件を満たせば問題ありません。バーチャルオフィスの運営会社が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることが必要です。表記には「記載の住所は契約店舗の住所で、請求があれば遅滞なく販売者情報を開示する」旨を添えるのが一般的です。
Q3. バーチャルオフィスの料金はどれくらいですか？
住所貸しのみのプランで月300〜1,500円ほどが目安です（2026年6月時点）。郵便物転送や電話番号オプションを付けると料金は上がります。ネットショップは利益が出るまで時間がかかるので、まずは固定費の低いプランから始めるのがおすすめです。
Q4. バーチャルオフィスなら電話番号も借りられますか？
多くのサービスで電話番号のレンタルオプションがあります。特商法表記には電話番号も必要なので、自分の携帯番号を出したくない場合は電話番号付きのプランを選ぶとよいでしょう。転送や電話代行に対応したサービスもあります。
Q5. 開業届の住所もバーチャルオフィスにできますか？
開業届の「納税地」は原則自宅（住所地）ですが、事業所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載することは可能です。納税地をどうするかは状況によるため、迷う場合は税務署や税理士に確認すると安心です。
