BASEで自宅住所を隠したいなら、まず知ってほしいことがあります。個人ショップなら、BASE標準の「住所非公開」と「かんたん発送（匿名配送）」でほぼ無料で隠せるんですよね。バーチャルオフィスが本当に要るのは、法人ショップや屋号の事業所住所を出したいケースに絞られます。
この記事の結論（30秒で読める）
- 個人ショップ → BASE標準の住所非公開＋かんたん発送の匿名配送で無料完結。バーチャルオフィスは基本不要
- バーチャルオフィスが要るのは → ①法人ショップ ②屋号・自分の事業所住所を出したい ③返品対応で自宅を開示したくない
- VOの代表格 → GMOオフィスサポート（月660円〜・法人も個人事業主も可）
BASEで自宅住所は隠せる？結論から
個人ショップなら隠せます。特商法表記の住所は「非公開設定」でBASE株式会社の住所に置き換わり、発送元は「かんたん発送」で匿名化できるからです。逆に法人ショップはどちらも使えず、実在の住所が必要になります。
ざっくりいうと、BASEは2022年以降「個人が自宅を出さずに運営する」導線をかなり整えてきました。だから「とりあえずバーチャルオフィスを借りなきゃ」と焦る前に、まず標準機能で足りるかを確認するのが、お金をムダにしないコツなんですよね。
BASEの「住所非公開」機能でどこまで隠せる？
特商法表記の住所と電話番号を非公開にでき、代わりにBASE株式会社の住所・連絡先が表示されます。2022年1月に実装された機能で、利用できるのは本人確認を済ませた個人ショップのみです。
ネットショップは特定商取引法で、事業者の氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられています。以前は自宅住所をそのまま載せるしかなかったのですが、消費者庁の見解を受けてBASEが非公開設定に対応しました。設定すると、購入者には運営元であるBASE株式会社の所在地が表示される仕組みです。
ただし注意点が2つあります。氏名（事業者名）は非公開にできません（隠せるのは住所と連絡先だけ）。そして法人ショップは対象外で、この機能は使えません。
ポイント：非公開にできるのは「住所・連絡先」のみ。屋号や本名の表示は残ります。本名を出したくない場合は、開業届で屋号を登録して事業者名として使うのが現実的です。
発送元の住所はバレない？「かんたん発送」の匿名配送
「かんたん発送（ヤマト運輸連携）」を使えば、発送元の住所も匿名化できます。特商法表記を非公開にしても、荷物の送り状に自宅が載れば意味がないので、この匿名配送と組み合わせて初めて自宅が隠れます。
ここは見落とされがちなんですが、特商法表記だけ非公開にしても、商品を送るときの送り状に発送元住所が印字されれば購入者に自宅が伝わってしまいます。BASEはヤマト運輸連携の「かんたん発送」で発送元・お届け先の双方を匿名にできるので、住所非公開設定とセットで使うのが基本です。
ただしこれも法人ショップは匿名化を利用できません。さらに、返品や交換で購入者から求められた場合は、事業者の所在地・連絡先を開示する義務が残ります。つまり「完全に・永久に誰にも知られない」わけではない、という点は押さえておきたいところです。
それでもバーチャルオフィスが必要になる4つのケース
法人ショップ・屋号の事業所住所・返品時の開示先・複数モール展開の4つでは、バーチャルオフィスが有効です。BASEの無料機能で足りない部分を、自分がコントロールできる事業所住所で埋められるからです。
- ①法人ショップを運営している：住所非公開もかんたん発送の匿名配送も個人限定。法人は特商法表記に実在住所が必要なので、自宅を避けたいならVO住所が現実的です。
- ②屋号で自分の事業所住所を出したい：BASEの非公開はBASE社住所が出るだけ。「自分の屋号＋事業所住所」で信頼感を出したい人はVOを使います。
- ③返品・問い合わせ対応で自宅を開示したくない：返品対応で所在地を求められたとき、自宅でなくVO住所を伝えられます。
- ④BASE以外のモールや自社サイトにも展開する：Amazon・楽天・自社ECなど複数に出すなら、住所を1つに統一できるVOが管理しやすいです。
法人・屋号住所なら「GMOオフィスサポート」
月660円〜で都内一等地の住所をレンタルでき、法人・個人事業主どちらも利用可。特商法表記に使える住所として、BASEの無料機能で足りない層に向いています。まずは料金プランを確認してみてください。
バーチャルオフィスをBASEの特商法表記に使う3ステップ
VO契約→特商法表記に住所を記載→開業届の納税地を整える、の3ステップです。借りた住所は活動住所として特商法表記に記載でき、自宅を出さずに運営できます。
- ステップ1：VOを契約する。ネットショップ用途OK・郵便物転送ありのプランを選びます（受け取り方法は要確認）。
- ステップ2：BASEの特商法表記に住所を記載。ダッシュボードの特定商取引法に基づく表記へ、借りた住所・連絡先を入力します。
- ステップ3：開業届・屋号との整合を取る。事業所所在地や納税地の考え方を整理しておくと、後で慌てません。
自宅・非公開機能・VO、どれを選ぶ？タイプ別
個人で小さく始めるならBASEの無料機能、法人や屋号住所を出したいならVOが基準です。下の早見表で、自分がどのタイプかを確認してみてください。
| タイプ | おすすめの方法 | 費用 |
|---|---|---|
| 個人・趣味〜副業で小さく始める | BASEの住所非公開＋かんたん発送 | 無料 |
| 個人だが返品対応で自宅を出したくない | VO住所を特商法・開示先に | 月660円〜 |
| 屋号・自分の事業所住所で信頼感を出したい | VO住所 | 月660円〜 |
| 法人ショップ | VO住所（無料機能は対象外） | 月660円〜 |
| 複数モール・自社ECにも展開 | VOで住所を統一 | 月660円〜 |
住所を1つに統一して管理したいなら
複数モール展開や法人運営で「事業所住所を自分で持ちたい」なら、GMOオフィスサポートが月660円〜と始めやすいです。無料機能で足りるかを見極めた上で、必要なら検討してみてください。
よくある質問
Q1. BASEで住所を完全に隠せますか？
個人ショップなら特商法表記の住所非公開とかんたん発送の匿名配送でほぼ隠せます。ただし返品対応を求められた場合は、事業者の所在地と連絡先を開示する義務があります。
Q2. BASEの住所非公開は法人でも使えますか？
使えません。住所と連絡先の非公開設定も、かんたん発送の匿名配送も、区分が個人のショップのみが対象です。法人ショップは特商法表記に実在の住所が必要です。
Q3. 住所を非公開にすると特商法表記には何が表示されますか？
BASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。氏名や事業者名は非公開にできず、そのまま表示されます。
Q4. バーチャルオフィスの住所はBASEの特商法表記に使えますか？
使えます。借りた住所を活動住所として特商法表記に記載できます。法人ショップや、屋号で自分の事業所住所を出したい場合に有効です。
Q5. BASEでバーチャルオフィスを使うといくらかかりますか？
GMOオフィスサポートなど月660円〜が目安です。BASE標準の非公開機能は無料なので、法人や屋号住所が必要なケースで検討するのが現実的です。
まとめ
BASEで自宅住所を隠したいだけなら、個人ショップは標準の「住所非公開＋かんたん発送」で無料完結します。まずここで足りるかを確認するのが、お金をムダにしない第一歩です。
その上で、法人ショップ・屋号の事業所住所・返品時の開示先・複数モール展開のいずれかに当てはまるなら、月660円〜のバーチャルオフィスを検討する。この順番で考えると、必要なコストだけで自宅を守れますよ。
