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バーチャルオフィスの解約は「解約ボタンを押す」のが最後の作業で、その前に住所を変える場所が特商法の表記・納税地・インボイスの公表事項・Googleビジネスプロフィール・銀行や取引先・名刺とWebの6系統あります。しかも主要4社は契約終了日までに住所...

インボイス登録をすると、国税庁の公表サイトに自分の情報が載ります。ここで個人事業主が気にするのが「自宅の住所まで出るのか」ですが、個人事業者の住所は公表事項に含まれず、公表されるのは氏名・登録番号・登録年月日・取消（失効）年月日の4つです...

ネットショップの特商法表記で、電話番号は原則として載せる必要があります。ただし出さずに済む道は3つあり、BASE・メルカリShops・minneは無料の非公開設定で消せます。設定が用意されていないAmazonなどでは、月1,100円で番号を借りるのが現実解です。 ...

メルカリShopsは、本人確認を済ませた個人・個人事業主なら特商法表示の住所・電話番号を公式機能で非公開にできます。自宅住所がそのまま出ることはありません。ただし非公開でも屋号と代表者名は表示され、開示請求が入れば自宅が伝わる余地は残ります。...

結論：開業届の提出方法は郵送・e-Tax・窓口の3つ。どれを選んでも手数料は無料です。ただし2025年1月に税務署の収受日付印（受領印）が廃止されたため、控えにハンコを押してもらう従来の方法は使えなくなりました。郵送なら受領を知らせるリーフレット、...

やよいの青色申告オンラインは、スマホアプリで日々の記帳とレシート撮影までできます。ただし確定申告書・青色申告決算書の作成はPC（Windows／Mac）が必須で、スマホだけで申告まで完結することはできません。「記帳はスマホ、申告書作成はPC」の2デバイ...

やよいの青色申告オンラインは、マイナンバーカードがなくても確定申告できます。ただし方法は「ID・パスワード方式」か「印刷して郵送・持参」の2つに絞られ、しかも2025年10月にID・パスワードの新規発行が止まったので、選択肢は年々狭くなっているんで...

結論からいうと、バーチャルオフィスの住所をGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）に登録するのは、原則できません。郵便受け取り用に住所を借りているだけで実際の営業実態がない拠点は、Googleのガイドラインで登録対象外と明記されてい...

「freeeの無料プランで確定申告までできるんじゃないの？」と思って登録した人ほど、申告直前で固まります。結論、2024年1月以降、freeeの無料（未契約）状態では確定申告書類を作れません。申告するなら有料プランが必須です。8年freeeを使ってきた私が、...

Amazonで出品を始めると、特定商取引法（特商法）にもとづいて氏名・住所・電話番号を購入者に開示する義務が出てきます。メルカリShopsやBASEのような「運営会社の住所に置き換える」マスキング機能がAmazonにはないので、何もしないと自宅住所がそのまま...