結論:開業届の提出方法は郵送・e-Tax・窓口の3つ。どれを選んでも手数料は無料です。ただし2025年1月に税務署の収受日付印(受領印)が廃止されたため、控えにハンコを押してもらう従来の方法は使えなくなりました。郵送なら受領を知らせるリーフレット、e-Taxなら受信通知が「提出した証拠」になります。
この記事の結論(30秒で読める)
- 提出方法は3つ:郵送・e-Tax(オンライン)・税務署の窓口。すべて無料
- 2025年1月〜収受印は廃止:控えにハンコは押されない(郵送・窓口とも)
- 控えの証拠:郵送=返信用封筒でリーフレット/e-Tax=受信通知/窓口=その場で確認
- 控えは融資・屋号口座・共済で必要になるので必ず保管
開業届(正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」)は、出すだけならどの方法でも数百円の切手代くらいで済みます。ただ、あとで地味に効いてくるのが控えなんですよね。しかも2025年から控えのもらい方が変わったので、古い記事のとおりにやると「あれ、ハンコがない」と戸惑います。ここで提出方法と控えの受け取り方をまとめて整理しておきます。
開業届の提出方法は3つ|郵送・e-Tax・窓口
提出先は「納税地(自宅など)を管轄する税務署」です。方法は次の3つで、手数料はいずれも無料。税務署に行けるかどうか、控えをどう残したいかで選びます。
| 方法 | 向いている人 | 控えの残し方 |
|---|---|---|
| 郵送 | 税務署に行く時間がない人 | 返信用封筒を同封→リーフレットが返送 |
| e-Tax | スマホ・PCで完結したい人 | 受信通知(メッセージボックス)を保存 |
| 窓口 | その場で確認したい人 | 控えのコピーを持参して受付を確認 |
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【2025年改正】控えの受け取り方が変わった
ここが一番の注意点です。2025年1月から税務署の収受日付印(受領印)が廃止されました。つまり「控えのコピーにハンコを押してもらう」という、これまで定番だった方法が使えません。方法ごとの証拠の残し方はこうなります。
郵送の場合|返信用封筒でリーフレットが届く
本紙と控え用のコピー、そして切手を貼った返信用封筒を同封して送ります。収受印は押されませんが、返信用封筒を入れておけば「受け取った日付と税務署名が記載されたリーフレット(案内文)」が返送され、これが受領の証明になります。返信用封筒を入れ忘れると何も返ってこないので注意。
e-Taxの場合|受信通知が控え代わり
e-Taxで提出すると紙の控えはもらえません。代わりに送信後、メッセージボックスに「受信通知」が格納されます。ここに提出者の氏名・受付番号・受付日時が記録されており、これが控えの代わりです。あとで融資などに使う可能性があるなら、受信通知と提出したデータをPDFで保存・印刷しておくと安心です。
窓口の場合|その場で受付を確認
税務署の窓口でも収受印は押されません。控え用のコピーを持参して提出し、受付を確認してもらう形になります。開庁時間内に行く必要がありますが、その場で不備を確認できるのがメリットです。
そもそも控えは何に使う?
「控えなんて要る?」と思うかもしれませんが、開業の事実を証明する書類として、あとで求められる場面があります。
- 屋号名義の銀行口座の開設時
- 事業用ローン・融資の審査
- 小規模企業共済の加入手続き
- 補助金・助成金の申請
- 賃貸オフィスや保育園の就労証明
これらは提出後しばらく経ってから必要になることが多いので、提出したら控え(郵送のリーフレット/e-Taxの受信通知)は必ず保管しておきましょう。もし紛失しても、税務署への「保有個人情報の開示請求」で写しを取得できますが、手数料と数週間かかります。
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状況別のおすすめの出し方
- とにかく早く・家で完結したい → e-Tax(マイナンバーカードがあればスマホで完了)
- 税務署に行く時間がない・カードもない → 郵送(返信用封筒を忘れずに)
- その場で不備を確認したい・青色申告も相談したい → 窓口
なお、開業届を出し忘れていた場合でも、さかのぼって提出でき罰則もありません。詳しくは関連記事で解説しています。
よくある質問
開業届は郵送で提出できますか?
はい、管轄の税務署へ郵送で提出できます。開業届の本紙と控え用のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、受領した日と税務署名が記載された案内(リーフレット)が返送されます。2025年1月からは収受日付印が廃止されたため、控えにハンコは押されません。
e-Taxで開業届を出すと控えはもらえますか?
e-Taxでは紙の控えはもらえません。送信後にメッセージボックスへ届く「受信通知」に提出者名・受付番号・受付日時が記録され、これが控えの代わりになります。必要に応じてPDFで保存・印刷しておきましょう。
開業届の控えは何に使いますか?
屋号名義の銀行口座の開設、事業用ローンや融資の審査、小規模企業共済の加入、補助金の申請などで、開業の事実を証明する書類として求められることがあります。提出後は必ず控えを保管しておくと安心です。
2025年1月から開業届の控えはどう変わりましたか?
税務署の収受日付印(受領印)が2025年1月に廃止されました。そのため郵送・窓口いずれでも控えにハンコは押されません。代わりに郵送では受領を知らせるリーフレット、e-Taxでは受信通知が受付の証明になります。
開業届の控えを紛失した場合はどうすればいいですか?
税務署で「保有個人情報の開示請求」を行うと、提出済みの開業届の写しを取得できます。開示請求には手数料と数週間の時間がかかるため、提出時に控えを保管しておくのが確実です。
まとめ
- 開業届の提出方法は郵送・e-Tax・窓口の3つ(すべて無料)
- 2025年1月から収受印は廃止=控えにハンコは押されない
- 証拠は郵送=リーフレット/e-Tax=受信通知/窓口=その場で確認
- 控えは融資・屋号口座・共済で必要になるので必ず保管
- 迷ったら会計ソフトの開業サポートで書類作成〜提出まで完結すると早い
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