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NAWABARI(ナワバリ)の口コミ・評判|月額1,100円のEC特化バーチャルオフィスの実態

2026 10/10
バーチャルオフィス
2026年3月25日2026年10月10日
当ページのリンクには広告が含まれています。

ネットショップを始めるとき、特定商取引法の表記に自宅住所を載せるのって抵抗ありますよね。

私もフリーランスとして独立したとき、「住所どうしよう」問題にぶつかりました。以前GMOオフィスサポートの記事でもバーチャルオフィスについて書きましたが、今回はネットショップ運営者から特に人気のあるNAWABARI(ナワバリ)について、口コミや評判をまとめました。

結論から言うと、NAWABARIはネットショップ運営者・EC事業者にとっては最有力候補のバーチャルオフィスです。BASEやmakeshopとの連携実績があり、特商法表記のための住所利用に特化しているのが他社との最大の違いです。

目次

NAWABARIの基本情報

項目 内容
運営会社 株式会社Lucci
住所エリア 東京都目黒区(自由が丘エリア)
最安プラン 月額1,100円(税込)※ネットショップ運営プラン
法人登記 全プランで可能(2026年10月時点の公式料金ページ)
郵便転送 あり(届いた荷物はマイページで写真確認→必要なものだけ転送依頼)
提携サービス BASE・makeshop等のECプラットフォーム
初期費用 通常5,500円(初回のみ)・保証金0円。2026年10月時点は初期費用0円キャンペーン中

料金プラン

プラン 月額(税込) 法人登記 向いている人
ネットショップ運営プラン 1,100円 可能 特商法表記に住所が必要なEC事業者
ビジネスプラン 1,650円(年間契約。月契約は3,300円) 可能 会社設立や東京に支店を置きたい法人

どちらのプランも住所利用・郵便転送(週1回)・特商法表記・電話用件転送・法人登記が含まれ、月契約と年間契約を選べます(2026年10月時点の公式料金ページ)。ネットショップ運営プランはどちらの契約でも月1,100円、ビジネスプランは月契約3,300円・年間契約なら月1,650円(一括19,800円)です。

ちなみに屋号は10個まで無料で追加できるので、複数のショップを運営している人にも使いやすい仕組みです。

ネットショップ運営プランの最新条件を公式で確認する

ネットショップ運営プランは月額1,100円(税込・2026年10月時点)で、特商法表記に使える住所と050番号(東京拠点なら03番号も可)が基本料金に含まれます。初期費用は通常5,500円ですが、キャンペーン中は0円になることがあるので、申し込む前に公式ページで現在の条件を確認してみてください。

▶ NAWABARIの料金プランを見る

NAWABARIの良い口コミ

ネットショップ運営者からの信頼が厚い

NAWABARIの最大の特徴は、EC事業者向けに特化している点です。BASEやmakeshopといった主要ECプラットフォームと提携しており、ネットショップの特商法表記に使う住所として定番の選択肢になっています。

「ネットショップ運営で自宅住所を載せたくなかったので助かった」「BASEのアプリ連携から簡単に申し込めた」という声が多いです。ECプラットフォーム側がNAWABARIを推奨しているケースもあるので、安心感がありますよね。

手続きが早い

専用アプリで本人確認書類を送ると、1〜2営業日後に審査結果の連絡が来ます(2026年10月時点の公式の申し込み手順)。「思ったより手続きが簡単だった」という口コミが複数あります。

私がGMOオフィスサポートを契約したときは最短即日でしたが、NAWABARIも数営業日で使い始められるスピード感です。独立直後やショップ開設直前で急いでいる人には大きなメリットですね。

郵便物を写真で確認できる

届いた荷物をスタッフが受け取り、マイページで写真を見て確認できる仕組みがあります。必要な荷物だけ転送依頼ができるので、不要なDMまで転送料がかかる心配がありません。

これは地味に便利な機能です。バーチャルオフィスあるあるの「全部まとめて転送されて転送料がかさむ」問題を解決してくれます。

スタッフの対応が丁寧

「レスポンスが早い」「急ぎの荷物を即日転送してくれた」という口コミがあります。格安サービスだとサポートが雑になりがちですが、NAWABARIは対応の良さを評価する声が多いです。

NAWABARIの気になる口コミ

郵便物の転送にタイムラグがある

「大事な郵便物が届いても気づかない」という口コミがいくつかあります。バーチャルオフィス宛に届いてから自宅に届くまで、1週間〜1ヶ月ほどかかる場合があるとのこと。

ただ、これはNAWABARIに限った話ではなく、バーチャルオフィス全般のデメリットです。税金の納付書やクライアントとの契約書など、急を要する郵便物がある場合は即時転送を依頼するのがおすすめです。

住所が東京(目黒区)のみ

NAWABARIで利用できる住所は東京都目黒区のみです。GMOオフィスサポートのように全国複数拠点があるわけではないので、「大阪や福岡の住所がほしい」という人には向きません。

ただ、ネットショップの特商法表記用として考えると、住所の場所はそこまで重要じゃないんですよね。東京都目黒区という住所は信頼性もあるので、ECの用途ならむしろプラスです。

郵便物転送料が従量制

郵便物の転送料金は月額料金に含まれておらず、転送ごとに費用がかかります。GMOオフィスサポートの月1転送プラン(月額1,650円・転送料は別途)と比べると、郵便物が多い人はトータルコストが高くなる可能性があります。

逆に言えば、郵便物がほとんどない人は月額1,100円だけで済むので、使い方次第ではNAWABARIの方がお得です。

料金の説明がわかりにくいという声

「自動更新前に何の連絡もなく料金が引かれた」「初期費用0円とあったのに追加料金を請求された」という口コミも見られます。契約前に料金体系をしっかり確認しておくことをおすすめします。

NAWABARIとGMOオフィスサポートの比較

比較項目 NAWABARI GMOオフィスサポート
最安料金 月額1,100円 月額660円
住所エリア 東京(目黒区)のみ 全国23拠点
法人登記 全プランで可能 転送ありプランで可能(転送なしプランは不可)
郵便転送 従量制(写真確認→選んで転送) 月1〜週1の定期転送(転送料は別途)
EC連携 BASE・makeshop等と提携 なし
屋号追加 10個まで無料 1個まで(追加は有料)
運営会社 株式会社Lucci GMOグループ(東証プライム上場)

ざっくりまとめると、ネットショップ運営ならNAWABARI、コスパ重視や全国展開ならGMOオフィスサポートという棲み分けです。

NAWABARIはBASEなどのECプラットフォームと連携しているので、ネットショップの特商法表記用途なら導入がスムーズです。一方で、法人登記や郵便転送の頻度を考えるとGMOオフィスサポートの方がコスパは高い場面もあります。

NAWABARIが向いている人

  • ネットショップの特商法表記に自宅住所を載せたくない人
  • BASEやmakeshopでECサイトを運営している人
  • 複数ショップを運営していて、屋号を分けたい人
  • 郵便物は少なめで、月額コストを抑えたい人
  • 東京都内の住所で信頼感を出したい人

向いていない人

  • 東京以外の住所がほしい人(GMOオフィスサポート等を検討)
  • 郵便物が多く、定額で転送してほしい人
  • 実際に作業できるオフィススペースが必要な人
  • 大手企業の運営という安心感を重視する人
  • 特商法の電話番号を載せたくない|非公開の可否と対処3つ

BASE・STORESで特商法表記に困っている人の選択肢

自宅住所を出さずにネットショップを続けたい人にとって、NAWABARIは月額1,100円で住所と電話番号の両方を解決できる数少ないサービスです。審査は1〜2営業日で、初回契約は1か月または12か月の自動更新なので、まず1か月で試して合わなければ更新前に解約する使い方もできます。

▶ NAWABARIの申し込み条件を見る

まとめ

  1. NAWABARIは月額1,100円〜のネットショップ運営者向けバーチャルオフィス
  2. BASE・makeshopと提携しており、EC事業者の特商法表記用途に強い
  3. 郵便物は写真確認→選んで転送できる仕組みで無駄がない
  4. 東京都目黒区の住所のみなので、他エリアが必要な人には不向き
  5. 郵便物が少ない人にはコスパ良好、多い人はGMOオフィスサポートも比較検討を

ネットショップをやっている人で「自宅住所をネットに晒したくない」という方には、月額1,100円で解決できるNAWABARIは有力な選択肢です。BASEユーザーなら連携アプリからそのまま申し込めるので、導入のハードルも低いですよ。

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この記事を書いた人

MJ|個人事業ナビのアバター MJ|個人事業ナビ フリーランスエンジニア

不動産営業・起業・人材業界を経て、2020年にプログラミングスクールからエンジニアへ転身。Web制作会社を経てフリーランスとして独立しました。

独立まわりは、会計ソフトもエージェントも選択肢が多く「結局どれがいいの?」と迷ってばかり。

同じように悩む個人事業主の方へ、実際に使って分かった本音を、料金やデメリットも含めて正直にお届けします。

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フリーランスエンジニア

会計ソフト・エージェント・バーチャルオフィスを実際に使い、料金やキャンペーン情報だけでは見えない本音を発信しています。

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